Jinjer社主催「ニューノーマル時代の人事労務管理3.0」登壇について（お詫びと補足）
補足１：我が国で実質手取賃金を上げるための20ステップ
賃上げするための数式ですが、完成式をこちらにご提示します。賃上げの最終目的はここにある20ステップにより①1人あたり実質手取賃金を上げることです。そのため、Webセミナーでご指摘した当事者の皆様にデジタル思考＝数値・数式思考で人事労務DXを進めていただければと考えております。そして、政策を論ずる場合のマクロ的な判断材料にもなるので、日ごろお世話になっている政府の関係者の皆様にもご参考にしていただきたいと考えております。
①1人当たり実質手取賃金↑＝②1人当たり手取賃金↑↑／③物価指数↑
②1人当たり手取賃金↑↑＝③一人当たり賃金↑↑↑－④公的支出↑（⑤税+⑥社会保険料↑等）
③1人当たり賃金↑↑↑＝⑦1人当たり人件費↑↑↑↑↑↑－⑧1人当たり賃金外人件費↑↑（⑨法定福利費↑+⑩教育費↑他）
⑦1人当たり人件費↑↑↑↑↑↑＝⑪1人当たり付加価値↑↑↑↑↑↑↑×⑫労働分配率↓（≒⑬労働装備率↑）
⑪1人当たり付加価値↑↑↑↑↑↑↑＝⑭付加価値↑↑↑↑↑／⑮人↓↓（＝⑯人的資本投資効果↑↑＝⑩教育費↑+⑪労働装備率↑）
⑭付加価値↑↑↑↑↑＝⑯売上↑↑↑↑（⑰客数↑×⑱客単価↑↑↑↑（≒+⑭↑↑））ー⑲外部購入価値↓（材料費＋⑳外注費↓（≒+⑭↑↑）等）
解説
昨今の賃上げ議論の本質は、①1人当たりの実質賃金が「上がったか＝↑」どうかです。それは、②1人当たりの手取賃金を物価の影響を示す③物価指数で割った求められます。つまり、上記にあるように、原油価格高騰やコメ不足等で③物価指数も「上がっている＝↑」ため②1人当たりの手取り賃金を「上げてさらに上げる＝↑↑」しなければ「①1人当たり実質手取賃金↑」になりません。
その「②1人当たり手取賃金↑↑」のためには④公的支出である税・社会保険料等は、今後少子高齢化で社会保障費の増加＝⑥社会保険料↑がありどうしても「④公的支出↑」になるため、「③一人当たり賃金↑↑↑」の必要があります。なお、いわゆる年収の壁103万円問題はここの⑤税をなるべく↑上げないための論点です。ただし、社労士的にいうと⑥社会保険料の方が金額が多くの場合大きいため、その点の視点が欠けると⑥社会保険料が↑↑になり、「②1人当たり手取賃金↑」がになってしまします（↑↑でなくなります）。
次に「③1人当たり賃金↑↑↑」と上げるためには、⑧の1人当たりの賃金外の人件費を本来は下げる必要があります。しかし、⑥社会保険料↑のように少子高齢化で社会保障費の増加するため、今度は企業側の負担である⑨法定福利費が増え、⑧1人当たり賃金外人件費は増えて↑しまいます。さらに、後述の⑪1人当たり付加価値を上げるためにも⑩教育費を増やす↑必要があります。よって、⑧はどうしても↑↑と増えてしまいます。となると、⑦1人当たり人件費をかなり上げる↑↑↑↑↑↑必要があります。なお、上記③物価指数↑④公的支出↑（⑤税+⑥社会保険料↑等）⑨法定福利費↑が赤字の意味は、民間企業の経営努力でどうしようもなく受け入れなければならない、つまり不可変での経営が必要であるという意味です（逆に青字は経営的に可変という意味です）。
さらに、「⑦1人当たり人件費↑↑↑↑↑↑」と上げることになるのですが、「人件費を上げる」とは経営的に響きが良くないように聞こえますが、すべては①実質手取賃金げが出発点です。そのためには、上記のように⑪1人当たり付加価値を激増↑↑↑↑↑↑↑する必要があります。自社の力で生み出した価値を付加価値といいますが、これを人件費として配分する⑫労働分配率を上げれば↑、済む話ですが、ここは経営判断として下げて↓その分⑬労働装備率を上げる↑という後述の経営的投資判断をしてほしいところです。もちろん、理屈上の話ではありますが、経営者がここを徹底できるかが、その後の展開にもつながってきます。
そして、最大の関心事の「⑪1人当たり付加価値↑↑↑↑↑↑↑」と爆上げするためには、⑭付加価値を非常に上げて↑↑↑↑↑⑮人数を減らし↓↓て超スリム化する必要があります。そして、そのために前述の⑩教育費の増加↑と⑪労働装備率の増加↑が⑭付加価値を非常に上げる↑↑↑↑↑ように、どのように教育しDX等投資をするかが経営の腕の見せ所になります。なお、労働装備率（＝資本装備率）とは、人事的に説明すると、労働者がどれだけ武器をもって戦えるかを示す数値です。よって、自らの価値である付加価値を上げる源泉になるので、それを使いこなす等の⑩教育費の増加↑と併せて、弊社では「⑯人的資本投資効果↑↑＝⑩教育費↑+⑪労働装備率↑」として、人に投資する効果として、⑭付加価値の増加をもたらす源泉と考えております。さらには、この効果がもたらすのは、労働人口減少社会の先取りとして、自動化等によるDXと教育効果で⑮人の↓↓て超スリム化の2重効果が起こります。ここが非常に重要です。
最後に⑭付加価値そのものを爆上げ↑↑↑↑↑するためには、顧客からの⑯売上↑↑↑↑を上げて、外部が生み出す価値の力を借りる⑲外部購入価値を減らす↓必要があります。⑲外部購入価値は材料と⑳外注費などからなりますが、材料費を下げるのは、資源高の影響や、そもそも下請けいじめと捉えられ下請けの自体の賃金が下がることにもつながりかねないため、ここは赤字として受け入れて、⑳外注費を下げて↓いきます。つまり外部の力を頼らずとも⑯人的資本投資効果↑↑により、外注費の単価を下げるのではなく、外注自体を減らすことが重要になります。そして、肝心の売上を上げるためには⑯人的資本投資効果↑↑により⑰客数を上げる↑のも大切ですが、何より⑱客単価を上げる↑↑↑↑経営をする必要があります。4本の上げができるかどうかは、考え方次第で、昨今のコメ不足のように、背景にある生産者の減少により何らかのきっかけで市場価格自体が大きく上昇することも考えられます。その基本基調は生産＞需要という労働人口の減少を失われた30年の反転のきっかけとしてになるかもしれません。さらには「⑯人的資本投資効果↑↑＝⑩教育費↑+⑪労働装備率↑」により、今までとは違った全く新しいサービスを生み出し、⑱客単価を顧客がいくらでもいいから欲しいという価値の創造をすることが重要になってくるということがわかります。
昭和の負の遺産の「お客様第一」というカスハラの土壌となっている精神的再生産から抜け出し、「お客さんと共に」と対等な関係再構築のためにも、上記数式をご理解の上、ご一考いただけると幸甚に存じ、補足とさせていただきます。
