よくあるご質問

　結論からいうと結果的にそうなります。というのは社労士法人なのであくまでも、人事労務管理、労働社会保険法令に関する相談・手続きに関する業務提供が目的です。ただ、その提供方法を弊社は、基本グーグルアカウントを個人の識別に使う、自社資産であるデジタルプラットフォームを使って行うため、結果そうなるという意味です。

　これは、グーグルアカウントがメールアドレスと同一であるため、社員の入社・退職・組織異動等の情報がすべてプラットフォーム上に登録されると、労働社会保険手続や勤怠・給与計算ソフト等の設定に反映されると同時に、メールアドレス管理にも自動的に反映されるからです。

　よって、考え方としては、弊社の半シェアードサービスとは「クラウド上で完結する人事組織管理支援サービス」とういことです。プラットフォームに正しく社員がアクセスして利用すれば、後は、社会保険手続、勤怠管理、給与計算、経費精算、人事評価、教育履歴管理、メールアカウント管理等が、半シェアードとして、弊社側で行われるというものです（弊社側とは弊社とワークウェア株式会社を意味します。社労士法の制限で対応できないところはワークウェア㈱で行い、契約時に明確に区分けし、契約時だけ意識はしますが、以降はほとんど意識することはありません）。

　上記と同様で、結果的にそうなります。さらに、弊社ではそれら情報システムの最終管理者は弊社内のシステムエンジニアではなく、弊社代表と、万が一代表に事故があった場合のバックアップは配偶者である社労士のみ保有し、それ以外はアクセスできなくしています。ここが代表者家族で社労士事務所を経営している利点でもありますが、組織情報の最終アクセス（リセット等の通常時以外のアクセス）を国家資格者で法律で守秘義務を課されている社労士である親族2名のみが行う事となります。

　これをメリットとする意味は、外部に給与計算等を委託することと同じですが、社内に他の社員及び社長も含めた役員の給与情報、家族情報、メールの内容等にアクセスする内部関係者を極力少なくできることです。それと同時に、外部委託先での取り扱いを、法律で守秘義務を課され、かつ最小数である関係が密な単位にできるからです。

　当然、顧客にとって社内管理のシステムコスト・人件費削減等もありますが、組織内部での情報保有偏重是正による組織運営の円滑化が図ることができます。　

　ワークウェアとは広義には「概念」ですが、狭義には、いわゆるクラウド型ソフトウエアサービスです。現在、サービス提供形態は、アウトソーシング契約の顧客への導入のみであります。よって、ソフトウエアだけのご利用はできません。
　現在のソフトウエア機能としては、主に以下のようなものがあります。
　・勤怠管理（グーグルカレンダーに連携します）
　・人事情報管理（内定通知書・労働条件通知書等の提示から、入社手続き、異動申請等）
　・マイナンバー管理
　・Web給与明細
　・社内ポータル情報共有（グーグルサイト）
今後はソフトウエアとしてのユーザーインターフェースを充実し、サポート体制を強化した上で、別会社にてサービスの販売を行っていく予定です。

　現在海外赴任社の医療サービスは弊社の顧問先企業（香港本社）と協力して行っています。当初中国を中心にはじめましたが、現在は中南米やアフリカの一部までサービスを拡大しております。詳しくは、お問い合わせフォームよりご質問いただきたくよろしくお願いいたします。