積極的新型コロナ対応人事労務管理／半シェアードサービス
ワークウェア社会保険労務士法人では、本格的な冬場の到来に対する新型コロナウイルスのさらなる雇用対応として、積極的な人事労務管理を行うことで、コロナ禍明けの攻めの展開に向け、企業体力強化ご支援を以下の通り行うことと致しました。
考え方：売上100の現状（左）をコロナ対策で売上70及び助成（真ん中）でまかない、その間に真ん中①~④で4つの層に分かれた以下の対応を行い、コロナ後に売上120にもっていける（右）ような準備を行う（考え方としての事例です）。
- 引き続き現場対応は主力部隊が稼働し対応をする。しかし徐々にリモートに移行していき（ローテーション含め）、コロナ後のリモート移行の試行錯誤を行っていく。この時にリモート勤務との評価に関する考え方（現場対応との公平不公平等による）も含めた、働き方の評価軸の整理を行う。
- リモート部隊での稼働を徐々に増やして現場対応を行っていく。リモートは従前行ってきた在宅勤務等のテレワークより広い概念で、会社⇔職場だけでなく、会社⇔顧客、会社内⇔会社内、日本⇔海外等可能性を再設計する。
- 休業中の時間を能力開発に積極的に転換し、かつ、通常の能力開発よりも広範囲の汎用的基礎スキル（ホワイトカラーにはプログラミング、技術者にはマネジメントスキル等）を主にオンラインでティーチングを行い、深い学びをコーチングによるディスカッションで行う。
- 期限付き出向による戦略的な副業支援を行う。副業の在り方が問われる中、同時に複数の仕事をするのではなく、期限付き出向で別の仕事に集中して行うことにより、副業で求める本業との相乗効果を高める経験の質を上げ、さらに組織として行うことで、計画的に肯定的に実行できる。
このように「稼働+休業」の2層で、それぞれ「現場×リモート」及び「教育×出向」という相乗効果がでるような4つのプログラムを組み立てます。ここで弊社から提供するのは、①労務管理設計②教育プログラム③デジタルツール④助成金申請の4つです。②と③は弊社がお薦めするその分野で独自のノウハウを持つパートナー会社です。弊社が行う①労務管理設計は組織戦略としてのコロナ後を見据えた内容です。また、助成金申請は国庫を最大限に有効活用して、コロナ後の雇用増大や納税拡大で還元するので、最大限の給付を組み立てます。
ワークウェア社会保険労務士法人では、下記5/28の弊社代表のデジタル・トランスフォーメーション（DX）宣言の結論として、「ワーク（Work)：働く」ための「ウェア（Ware)：基盤」として構築した弊社デジタル資産（プラットフォーム）を顧客にシェアし、従来のアウトソーシングサービスにプラスして、労働生産性を高める情報提供サービスをクラウド上で展開することとしました。当該プラットフォームはサービス実行のための環境なため、その利用料はサービス料金に当然含まれており、これを弊社としては「半シェアードサービス」としてご提供を始めました。
具体的には、弊社の（メール）アカウントを顧客に付与して（例えばabc社には「abc@workware.co.jp」）、同一アカウント上でセキュアにアクセスできるグーグルサイト（Wiki型共有ポータル：WorkWareWiki=W³）にログインいただき、人事労務業務の各マスタ情報・業務フォロー手順・成果物データ・経営労務分析データ等を共有することになります。今までのアウトソーシングサービスとシェアードサービスの課題を解決すると同時に、あらたに弊社資産であるプラットフォームをシェアすることによるサービス提供を「半シェアードサービス」と定義し、その実現のための社労士法人に変革していく（コーポレート・トランスフォーメーション：CX)ことをここに宣言します。
なお、最終型の半シェアードサービスとして、さらに弊社の人事労務業務サービスとして顧客の（メール）アカウントを弊社が管理した上で、逆に弊社にアカウントを付与（例えばabc社には「workware@abc.co.jp」)することです。単に、弊社に顧客アカウントが付与されるのではなく、弊社がアカウント管理者として、顧客の人事・組織システムを管理して、社内ポータルを構築・管理して、教育用ビデオや社内ノウハウ共有等の労働生産性向上コンテンツを作成・更新等をして参ります。
令和2年12月1日
ご挨拶
「ITからDXへ」新しい生活様式と新しい働き方
ワークウェア社会保険労務士法人では、「ワーク（Work)：働く」×「ウェア（Ware)：基盤」を創造し、社員のみなさんが「働く」ことを通じて自己実現をし、会社が生産性を上げて企業理念を成就することをお手伝い致します。
特にデジタル・トランスフォーメーション（DX）をテーマに「働く」ことを再設計して、デジタル化により、昭和型の我が国の働き方を、新しい働き方としての令和型に、トランスフォーメーション（変革）していきます。先ずは、自身の新しい働き方として、愛知県の知多半島と東京の日本橋本町の両事務所をクラウド動画・ファイル共用等のインフラを活用しライブ感のあるやり取りとデータ共有を維持し、セキュリティを高めながらサービスのご提供を行っています。顧客の皆様にはその点のご理解をよろしくお願い致します。
また、顧客には弊社と顧問先企業で共同開発したクラウドサービス「ワークウェア」の導入を通じて、顧客先の新しい働き方の支援をさせていただきます。さらには、今回の世界的パンデミック後に再編される新しいグローバル化に対応すべく、従来から取り組んでいる全世界でのアウトバウンド支援「海外赴任者医療サービス」及びミャンマーからのインバウンド支援「外国人労働者教育・送出事業」をDX視点で再構築して行きます。
今回の世界的なパンデミック騒乱後に新たな生活様式が生まれる中で、「ITからDX」というテーマで新しい働き方の構築を行い、情報技術というツールを使う段階からデジタル化による変革を行う段階への移行を進めていく所存でございます。
令和2年5月28日
ワークウェア社会保険労務士法人
代表社員 立岩優征
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