サービス案内 | ワークウェア社会保険労務士法人

半シェアードサービスとは？

「半シェアードサービス」は新しい「ビジネスモデル」です。

　弊社では「アウトソーシングサービス」の課題を克服するより踏み込んだサービスが「シェアードサービス」と考えています。しかし「シェアードサービス」は逆に踏み込みすぎて問題が生じていて、「半シェアードサービス」にすることでちょうどよいサービスになると考えております。これは、単なる形態や呼称による解決ではなく、デジタル・トランスフォーメーション（DX)による人事担当者自身の「新しい働き方」の移行支援による解決方法であるためと考えています。
　以下「アウトソーシングサービス」の課題、それを克服するべく「シェアードサービス」で生じる課題。そして、「半シェアードサービス」が解決する課題範囲をご説明致します。なお、「アウトソーシングサービス」及び「シェアードサービス」の定義は弊社独自の定義となりますので、課題の認識が定義によって変わる点はご了承ください。

①アウトソーシングサービス：委託契約を元に、委任者と受託者はそれぞれの組織内で契約で定められる成果を上げるために活動します

アウトソーシングサービスとは「委託契約」であり、「委託者が受託者に対して提供する明確な委託内容を元に、受託者が成果物を納品する」と、弊社では定義しています。
アウトソーシングでは委託者は社内のマニュアル等に従い、関係者（社員等）とやり取りをしてその結果を整理し、受託者に委託内容と関連する資料（電子媒体、紙媒体等）をまとめ上げ、委託契約に従い期待される成果が生まれるように依頼をします。
受託者は、依頼内容に対して、関連する資料を利用しながら、契約に従い成果物を定められた期限までに納品する責務を負います。
弊社が考える「アウトソーシングサービスの問題」・・・本来は「外部（アウト）の資源（リソース）」を利用することで、経済的で安定的な成果を得ることを目的としています。しかし、社内のやりとりの煩雑さが残り、さらに委託内容をまとめ上げる手間やそこまでの責任は依然発生しているため、前者の経済的成果は不完全と考えられています。

②シェアードサービス：委任契約により、受任者は委任者の組織内部に入り受任者の資源を利用（シェア）しながら期待される成果を上げます

「シェアードサービス」とは「委任契約」であり、「受任者が委任された業務遂行を行うと同時に、処理内容を明確にしていき、期待される成果物を納品する」と弊社では定義しています（この定義は様々と思います。一番多いのは、大企業がお互いの重複する機能（人事総務部門等）をシェアするサービスという業務形態による定義です。弊社では契約面に着目し責務の側面で定義付けをしています）。
委任された業務遂行とは、委任者が社内で利用しているマニュアルや自動化資産（コンピュータ等）を共同利用（シェア）することで、委任者に代わって受任者が社内業務を代行することです。ただし、あくまでも第三者なので責任発生時の回避のために、ある程度の受任範囲を定めて業務遂行を行います。
アウトソーシング契約では社員とのやり取り等社内業務や委託内容をまとめる等の社外業務は発生していたので、その分を削減することでコストカットに繋がります。さらには、それらに従事していた要員を「戦略的人事」等で、本来の人事機能が求められる業務に異動することが可能とされています。
「シェアードサービスの問題」・・・理論上は上記のようになるはずのシェアードサービスですが、実際はなかなか理論上の成果が現れているという話を聞きません。それは、「人事」とは「ヒト」の「（いろんな）コト」を取り扱う業務であり、「ヒト」は理論で動かず感情で動く等、要素が複雑なためです。以下の点で課題が発生すると考えております。

社員は今まで社内の人（人事等）には単に手続き上の話だけでなく、それ以外読んでほしい行間の情報発信をしていたが、外部の受任者はあくまでも委任業務遂行が契約であり、それ以上のことは責任範疇を超えます。逆に判断を伴う業務遂行は失敗したときの責任問題となるためリスクが高く契約が難しくなる、もしくはリスクプレミムが付加され契約単価が高くなる。
今まで事務主体に行ってきた社内スタッフに対し、人事に求められている戦略的人事等の機能の実行を要求するのは、あまりにも仕事内容の質的な変化が大きく、現実的に不可能です（よって、弊社ではその質的変化に対応できるように、半シェアードサービスの動的データ提供を行います）。
社内マニュアル等は経営資源である「無形資産=モノ」です。自動化資産のコンピュータは「有形資産＝モノ」で、その中のソフトウエアは「無形資産＝モノ」です。その経営資源を外部が利用するだけになると、当然メンテナンス（修繕費計上）は行われず、資産価値が償却されそのうち価値はゼロになっていきます（社内のモノをなくすこともシェアードの目的でもありますが、どちらかというとアウトソーシングが現実的です）。結果的に人事業務に関する知的資産が薄くなっていきます。
人事業務で得ることができる、ヒトの動きが結果でしかわからなくなる可能性があり、結果が出る前の様々な処置講じることが難しくなります。

③半シェアードサービス：「委託契約」と「利用規約」を元に委託者と受託者は受託者資産をシェアしながら、それぞれの組織内で成果を上げるため活動します

弊社が定義する「半シェアードサービス」とはあくまでも委託契約でありながら、「シェアードサービス」のように依頼内容をまとめ上げることを最小限にすることで、委託者の負担を軽減するといういいとこ取りのサービスです。
半シェアードでシェアするのは受託者資産であるクラウド環境であり、そこでは委託者は自社のマニュアル等の知的資産を確認しながら業務遂行ができ、必要に応じてメンテナンスをすることで知的財産としての価値は維持することができます。
社内の社員はクラウド上に申請等を行うことで、人事等スタッフは業務の煩雑さから開放されます。さらには必要な情報をまとめることなく、共有ドライブに格納・更新することで、自動的に一覧表が作成され、依頼内容を当該一覧表で確定するだけで、委託者側の責任を終えることができます。
また、人事スタッフは空いた時間で、社員の申請内容や、クラウド上で分析される動的人事データ等を把握しながら、より適切な対人関係を構築することにより、事前の事故防止や活躍の促進を行うことができます。よって、戦略的人事を行うための基礎となるD：データが提供される環境ができあがります。
受託者も業務遂行に迷うことがある場合は、当該クラウドを確認することで、不明点が明確になり、改善点があればそれをリアルタイムで提案して、受託者とのやり取りでマニュアル等の知的財産をメンテナンスすることができます。

このように、「委託契約×受託者資産シェア」という組合わせでアウトソーシングサービス及びシェアードサービスの課題点を解決して、さらにはクラウド上に蓄積されるデータ活用により、委託者のより高い人事業務を果たす支援が可能であると考えております。