弊社代表が医業経営コンサルタント登録をしました。

2024年4月1日から施行されます、医師の働き方改革法に対応し、医療機関のデジタル化による生産性向上を図るために、弊社代表が医業経営コンサルタントとして2023年4月1日より登録しました。弊社は以下の理由で、医業経営全般の中で、特に人事労務分野での課題を解決し、社労士業界をリードすべく積極的に携わることが責務であると考えております。

1. 全世界向けの国際医療サービスを展開しており、わが国の医師の高い技術力と倫理及び国民皆保険に支えられたわが国の医療サービスは、世界的に大変希少価値のあるわが国の財産であることを実感しているため。
2. 国民皆保険を提供する側である健康保険の保険者の設立支援を通して、健康保険制度の運営側を理解する、数少ない社会保険労務士法人であるため。
3. 弊社代表が社労士業界を代表して、レセプトのデジタル化に一番遅れていた状況を改善するための、厚生労働省の労働災害保険レセプト電子化普及促進委員を約6年間務め、日本医師会・日本薬剤師会・日本病院会等々の役員の方々と、医療機関におけるデジタル化対応を地道に改善してきた経験があるため。
4. 弊社代表が卒業した名古屋市立大学の付属大学病院が、現時点で日本最大の病床数を誇る巨大病院群となっており、新しい医師の働き方を提示するモデルとして、他の病院の先例として提示できるように、弊社から色々提案をしていきたいと考えているため。
5. ４を実現するために、弊社の顧問先企業・パートナー企業等が医療機関向けに独自のデジタル化サービスやAIを使った新しい課題解決を行っているので、そのような近しい関係の協力者と具体的なデジタル対応した課題解決が見込まれるため。

なお、認定登録医業経営コンサルタントに関しては、以下のこちらのサイトをご覧ください。